どんな貧しい人でも学べるチャンスを与えると意味を込めて、従来では東大の場合年収400万円以下、国公立の場合は398万円以下であれば学費免除となっていたが、来年からの法案に変わると住民税非課税世帯のみの学費免除とかなり対象が狭まります。

家柄や暮らしは各家庭異なりますが、学びたいと考えていても学費を出すのが厳しい家庭に育った子どもはあきらめなければいけないのか?とかなり話題になっています。実際、通っている生徒の中でも学費免除で入ったが法案が変わることで通えなくなる人も出てくるそうです。

国の損得よりも未来に貢献できる人の育成といった観点や、もっと学びたいと考える人の目線でに立って、法案改定を行ってほしいものだと感じてしまいますね。